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一般財団法人首都圏不燃建築公社(略称「不燃公社」)は、首都圏とその周辺地域において、火災、震災その他の災害から都市を守り、住宅等の不燃高層化と都市の再開発を推進し、国民生活の福祉の増進に貢献することを目的として、昭和36年に公益法人として設立され、公益法人改革に伴い、平成25年4月1日に一般財団法人(非営利型)に移行しました。

不燃公社はこれまで、防災機能・良好な居住環境の確保、土地の合理的利用などを図るため、公共団体等と連携して、「都市再開発法」による同潤会アパート(大正12年関東大震災復興住宅)の建替え等の市街地再開発事業や「密集市街地整備法」による防災街区整備事業に取り組むなど、「災害に強い安全・安心で快適なまちづくり」を推進しています。

また、住宅金融支援機構の融資等を活用し、賃貸住宅建設・譲渡事業や保証事業等を行い、良質な住宅等の供給と不燃高層化に取り組んでいるとともに、まちづくり等に寄与するため、調査支援や相談業務を実施しています。

このように不燃公社は、公益法人として培った長年の信頼と責任のもと、国・公共団体等の施策やニーズに合った多様な事業を展開し、首都圏とその周辺地域における都市の活性化に貢献しています。