不燃公社について

60年の歴史と沿革 History

  • 首都圏とその周辺部で火災・震災から都市と住宅を守るために

    「都市計画法」などの法整備が進み、都市の健全な発展と秩序ある整備が求められる社会背景と共に、首都圏不燃建築公社は公益法人として設立されました。都市はまさに、戦後復興期から高度成長期へ移り変わる節目の時期でした。こうした時期の住宅不足を背景に、細街路、高密度な土地利用が行われた地区が数多く形成されました。現在に至るまで、「木造住宅密集地域等（木密地域）」の解消は、首都圏及び都市部の大きな課題となっています。

  • 住宅等の不燃高層化と都市の再開発推進を通じて「燃えない住まいとまち」をつくるパイオニアに

    都市再開発法による市街地再開発事業において、組合施行型としては都内第一号となった文京区江戸川橋地区を手がけ、昭和60年より関東大震災復興住宅である同潤会アパートの建替えを数多く手がけるなど、設立以来、私たちは数々の市街地再開発事業、防災街区整備事業などに取り組んできました。そこにあるのは、防災の観点から危険視される木密地域の再整備をはじめとする「災害に強い安全・安心で快適なまちづくり」への想いです。

  • 喫緊の課題である木密地域の不燃化をはじめ国・公共団体の施策に合った事業を通し社会に貢献

    一般財団法人（非営利型）に移行した私たちは、住宅金融支援機構の融資等を活用した賃貸住宅建設・譲渡事業や保証事業、市街地再開発事業等で培った経験を活かし、地方公共団体や地域の方々の意向確認、相談業務、調査支援など多様な事業を展開しています。これからも、公益法人であった長年の信頼と責任を守り続け、国・公共団体等の施策やニーズに合った事業展開を通じて、首都圏とその周辺地域における都市の活性化に貢献してまいります。

  • 新たな発想を起点として庁舎移転とまちの再生を実現

    2004年、自治体本庁舎とマンションが一体となった日本初の再開発（南池袋二丁目A地区第一種市街地再開発事業）をスタートしました。老朽化、分散化していた豊島区本庁舎の統合建替と都市のまちづくりを同時に進めるという前例のないプロジェクトを新たなスキームで2015年に完逐しました。現在、区本庁舎一体型の再開発プロジェクト第二弾として、葛飾区役所の建替えと京成立石駅北口前のまちづくりを同時に進める立石駅北口地区第一種市街地再開発事業を事業中です。

沿革

  • 1961年 （昭和36年）
    財団法人 首都圏不燃建築公社設立（建設大臣より設立許可）
    宅地建物取引業者免許取得（東京都知事）
    東京都文京区小石川に事務所設置
  • 1962年 （昭和37年）
    一級建築士事務所登録
  • 1971年 （昭和46年）
    【都内第一号】組合施行型市街地再開発事業（文京区江戸川橋地区）着手（1974年-昭和49年-竣工）
    事務所を港区新橋に移転
  • 1985年 （昭和60年）
    【市街地再開発事業による同潤会アパート建替第一号】（墨田区押上二丁目地区）着手（1989年-平成元年-竣工）
  • 1988年 （昭和63年）
    住宅金融公庫賃貸住宅融資の融資保証事業を開始
  • 1989年 （平成元年）
    建物診断業務を開始
  • 1996年（平成8年）
    公民連携型住宅建設事業（品川区大井一丁目地区）着手（1997年-平成9年-竣工）
  • 1997年（平成9年）
    【首都圏第一号】定期借地権賃貸住宅建設・管理運営事業（ベラカーサ広尾）着手（2000年-平成12年-竣工）
  • 1998年（平成10年）
    【市街地再開発事業による最大規模の同潤会アパート建替】（江東区白河、三好地区）着手（2006年-平成18年-竣工）
  • 2000年（平成12年）
    「水道町ビル相談センター」開設（新宿区水道町）
  • 2003年（平成15年）
    「プラザ江戸川橋相談センター」開設（文京区関口）
  • 2004年（平成16年）
    木造住宅密集地域等整備促進事業（新宿区若葉三丁目地区）着手（2008年-平成20年-竣工）
  • 2006年（平成18年）
    【首都圏第一号】防災街区整備事業（板橋区板橋三丁目地区）着手（2011年-平成23年-竣工）
  • 2007年（平成19年）
    「水道町ビル相談センター」と「プラザ江戸川橋相談センター」を統合して「営業部水道橋センター」とし、千代田区三崎町に移転
    分譲住宅建設・譲渡事業（豊島区要町一丁目地区）着手（2008年-平成20年-竣工）
  • 2008年（平成20年）
    コーポラティブ事業（多摩市諏訪一丁目）着手（2009年-平成21年-竣工）
  • 2009年（平成21年）
    【国内第一号】区本庁舎と分譲マンションの一体型の市街地再開発事業（豊島区南池袋二丁目A地区）着手（2015年-平成27年-竣工）
  • 2010年（平成22年）
    まちづくり事業初動期における調査支援制度の創設
  • 2011年（平成23年）
    マンション建替事業（台東区松が谷三丁目住宅）着手（2013年-平成25年-竣工）
  • 2013年（平成25年）
    一般財団法人へ移行
    民間金融機関賃貸住宅融資の融資保証事業を開始
  • 2014年（平成26年）
    貸金業者登録（東京都）貸金業務開始
  • 2015年（平成27年）
    特定建設業許可（東京都）
  • 2016年（平成28年）
    保育所建設事業（渋谷区富ヶ谷一丁目地区）着手（2017年-平成29年-竣工）
  • 2017年（平成29年）
    「賃貸経営支援部（旧営業部）水道橋センター」を文京区後楽に移転
  • 2019年（令和元年）
    事務所を港区芝浦に移転
  • 2020年（令和2年）
    高齢者施設建設事業（杉並区浜田山二丁目）着手（2022年-令和4年-竣工）
  • 2022年（令和4年）
    提案型まちづくり調査支援事業開始
  • 2023年（令和5年）
    防災街区整備推進機構に指定

関連コンテンツ