防災街区整備事業｜事業紹介｜一般財団法人首都圏不燃建築公社

防災機能の確保

防災街区整備事業

「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に
よる防災街区整備事業に参画し、参加組合員として、
またコーディネーターとして、事業推進や権利調整を行っています。

防災の観点からみて危険視されている木造住宅密集地域等の合理的かつ健全な再整備を図るべく、市街地再開発事業と並ぶ事業制度として創設された防災街区整備事業。不燃公社は、首都圏第一号の事例となる板橋三丁目地区防災街区整備事業を実施。以降も、都内各地で後続する事案に取り組んでいます。

不燃公社は、組合運営に、事業協力者（コーディネーター、事務局含む）として初動期から関わり、行政やコンサルタントと連携して関係権利者の権利調整や合意形成を行います。また、保留床を取得する参加組合員となり、資金面からも事業を支えます。

中延二丁目旧同潤会地区
防災街区整備事業

同地区の解体前から事業完了後の様子を、地権者のインタビューなども交えて紹介しています。「防災街区整備事業」の手法による木造住宅密集地域等の解消の一事例として、これから共同建替えを検討している地区の皆様にご参考にしていただければと存じます。
燃えないまちづくり　
防災街区整備事業

防災街区整備事業の紹介映像です。不燃公社が取組み、平成28年3月に竣工した荏原町駅前地区と、平成28年12月に権利変換計画認可の中延二丁目旧同潤会地区について、地権者のインタビューなどを交えて紹介しています。
燃えないまちづくり　
木密地域での消防訓練

木造住宅密集地域等での火災を想定し、解体工事を控える木密地域で消防署に訓練を行ってもらいました。防災街区整備事業により生まれ変わる地区での実際の消防訓練の様子を紹介する映像です。

木造住宅密集地域等における権利変換手法を用いた共同化手法としての防災街区整備事業について、都内での事業総数の約6割の案件に携わっています。制度や事例の紹介などの資料となっておりますので事業の検討にご活用ください。

資料PDF

準備組合: 権利者の皆様が考えるまちづくりを実現するための第一段階として、事業協力者として準備組合の活動支援を行うとともに、都市計画協議などを実施します。
準備組合の活動支援は、公社職員を準備組合の事務局員として派遣するとともに、準備組合が必要とする事業資金の立替えを行います。
権利者の皆様との信頼関係を構築し、権利者の皆様の夢を実現するため、オーダーメイドによる、事業推進を行います。
都市計画決定: 公共団体等と都市計画に係る協議を行い、防災街区整備事業の都市計画決定を目指します。
都市計画決定後は、本組合の設立に向けた事業計画（案）を作成するための調査を実施します。
権利者が抱える不安を払拭し、非営利法人たる財団法人としての中立・公平な立場から合意形成を行います。

組合運営業務 ・参加組合員: 本組合設立後は、組合運営業務を実施しながら権利変換計画に係る合意形成を行うとともに参加組合員（保留床の企画や参加組合員負担金）として確実に事業を実施いたします

組合設立: 中立・公平な立場から円滑かつ適切に組合運営業務を実施します。
参加組合員として、組合運営が円滑に進むよう、資金面からも事業をサポートいたします。
権利変換: 権利者の皆様の将来の生活再建が確実に実行できるよう、大切な資産の維持を図るため、中立・公平な立場から権利者が抱える課題を解決し、権利変換計画に係る合意形成を行います。
工事着手: 権利者の皆様の仮住まい等を確定させ、既存建物を解体し、新築工事に着手します。
施工業者の選定については、東京都における防災街区整備事業の完了実績（都内完了地区の約6割：4地区）からの経験とノウハウを活かし適切にアドバイスいたします。
竣工: 組合事務局として、工事に係る進捗状況を確認しながら、確実に建物を竣工させます。
建物の竣工に伴い、管理組合を設立いたします。
事業の完了に伴い、組合事業費の精算を行い、組合の解散手続きを円滑に行います。
事業の完了

旧同潤会戸建地区の共同建替事業（事業コーディネ—卜）
不燃化特区（東中延一・二丁目、中延二・三丁目地区）コア事業

営業時間9:00 〜 17:00（土日・祝日・年末年始除く）