制度趣旨

木造住宅密集市街地の共同建替え、中心市街地の駅前再開発、団地の再生などについて、火災や地震に強い安全なまちづくり、地元商業の発展、良好な居住環境の確保などは、そこに居住する方々にとっても重要な課題となってきています。

このような課題の解決に寄与するため、まちづくり調査支援事業（以下「調査支援事業」という。）を創設しました。
「災害に強い安全・安心で快適なまちづくり」を目指す公社として、地方公共団体や地元住民の方々が推進するまちづくり事業の初動期における調査を支援しています。

調査支援事業の内容

1. 対象エリア

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県

2. 調査支援の対象となる事業

市街地再開発事業、防災街区整備事業、木造住宅密集地域整備事業、団地再生事業（マンション建替）等都市の再生に資する事業　など

3. 調査支援の内容

まちづくり事業を検討するための基礎調査

手続きについて

• 1. 地方公共団体若しくは地元組織からの要請（相談）により、まちづくり事業の調査支援を行います。※要請書（参考）はこちらから
• 2. 公社は要請に基づき、現地調査や地方公共団体に確認のうえ、調査支援の実施を決定します。
• 3. 調査支援に要する費用は公社が負担します。
• 4. 公社は、地方公共団体に調査支援業務報告を行います。