高度情報通信社会における個人情報の保護及び適切な管理の重要性を深く認識し、保有する個人情報を適切に取り扱うこととし、個人情報の保護に関する法令その他の諸規範を遵守するとともに、以下に掲げる方針に従い、個人の権利利益の保護のために誠実かつ積極的に取り組みます。
- 1) 個人情報の適正取得
公社は、氏名、住所、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができる情報について、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得します。
- 2) 個人情報の利用目的
公社は、個人情報については、以下の目的に使用します。
(1) 本人確認のため
(2) 契約を締結し、契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行・役務の提供のため
(3) お客様にとって有用と思われる住宅関連等の情報提供のため
(4) 市場調査や分析・統計の実施のため
(5) アンケートの実施等による公社に関連する商品やサービスの研究・開発のため
(6) ダイレクトメールの送付等による公社の業務に関連する商品サービスのご案内・ご提案のため
(7) その他取引の円滑かつ適切な履行のため
※お客様からのお電話による問い合わせ等については、正確なご回答及びサービスの質の向上のために、通話内容の録音及びナンバーディスプレイを利用した電話番号の記録をさせていただくことがあります。
- 3) 安全確保の措置
公社は、保有する個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理（以下「個人情報の安全確保」といいます。）のために必要な措置を講じます。公社は、役員及び職員（派遣社員、嘱託職員及び臨時職員を含みます。以下同じ。）に対し、日常の業務において個人情報を適切に取り扱うことを徹底します。
公社は、個人情報の保護に関する諸規定を整備し、それを遵守するとともに、継続して当該諸規定を見直し、改善します。
- 4) 個人情報の第三者への提供の制限
公社は、次の(1) から(6) までのいずれかに該当する場合を除き、お客様から取得した個人情報を第三者に提供することはありません。
(1) 法令に基づく場合で必要と判断されるとき。
(2) お客様の同意があるとき。
(3) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(5) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(6) 「個人情報の保護に関する法津」に基づくオプトアウトを行っている場合。
- 5) 個人情報の開示、訂正及び利用停止
公社が保有している個人情報について、開示、訂正及び利用停止の請求があった場合は、請求者が本人であることを確認した上で、特別の理由がない限りできるだけ速やかにかつ合理的な範囲をもって対応します。
- 6) お問い合わせ窓口（個人情報保護窓口）
一般財団法人首都圏不燃建築公社 総務部 03-6809-6211 受付時間平日 9:00～17:00 (年末年始は休業)